COLUMN家づくりコラム
交付申請がスタート！「こどもエコすまい支援事業」
住宅の省エネ化の推進を目的とした、国土交通省による補助金事業「こどもエコすまい支援事業」。2022年に開始した「こどもみらい住宅支援事業」が終了し、新たに登場した事業で、この春から交付申請（予約含む）がスタートしました。これまでの制度との違いや詳しい内容について紹介します。
こどもエコすまい支援事業の内容や目的は？
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象にした、ZEHレベルの高い省エネ性能を持つ新築住宅に最大100万円の支援を行うという事業。それらの支援により、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。対象となるのは、注文住宅の新築の場合は建築主、新築分譲住宅の購入の場合は購入者、リフォームの場合は工事発注者。ただし、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限られます。具体的な世帯は以下の通り。
・子育て世帯…申請時点で、令和4年4月1日時点で18歳未満、平成16年4月2日以降出生の子どものいる世帯
・若者夫婦世帯…申請時点で夫婦で、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯
補助額の上限は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入は1住戸につき100万円。リフォームは実施する補助対象工事や工事発注者の属性などに応じて5～60万円。
対象の省エネ住宅は、延床面積が50平米以上の以下で、ZEH（ゼッチ）、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented、令和４年10月１日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅。省エネ性能の高いZEH住宅をはじめとした住まいに限定されていて、「こどもみらい住宅支援事業」と比べて支援対象の幅が狭いのが特徴です。
申請方法や注意点
交付申請の手続きや補助金の還元は建築主が行うことはできず、建築事業者の協力が必要になります。ただし、すべての建築事業者が申請できるというわけではなく、支援事業者として登録されていない事業者との契約は、補助の対象外に。支援を受けたい場合は、着工時点で登録を済ませている事業者を選ぶ必要があります。こどもエコすまい支援事業の公式ウェブサイトでは、補助kン利用を相談できる事業者の検索ができるので、利用してみるといいでしょう（https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/）。
交付申請期間は2023年年12月31日までを予定していますが、「こどもみらい住宅支援事業」と同じように、予算の上限に達した時点で終了するため、今後新築住宅の購入やリフォームを計画している家庭は機会を逃さないように注意しなければなりません。
ZEHとは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、家庭のエネルギー消費と、太陽光発電システムや蓄電池などで作り出したエネルギーが差し引きし、実質ゼロ以下にする家のこと。こどもエコすまい支援においては、太陽光発電システムを導入し、基準一次エネルギー消費量よりも20%以上削減した住宅が、補助金の対象となっています。新築住宅の注文で条件を満たすためには、さまざまな設備を導入する必要がありますが、補助金が1戸あたり100万円と高額。お得に高性能な住まいを建てられるよう、登録建築事業者と相談した上で申請期間中に住まいづくりを進めるようにしましょう。
