COLUMN家づくりコラム
注文住宅を建てたい時の土地の大きさと値段、土地代の細かい料金面について
注文住宅を建てたい時の土地の大きさと値段、土地代の細かい料金面について
注文住宅を建てる際、土地選びや予算計画は重要なステップです。
実は、土地選びには知っておくべきポイントがあることをご存じでしょうか。
本記事では、土地の大きさ、価格、そして土地購入後にかかる費用などについて詳しく解説し、理想の家づくりをサポートします。
目次--------------------------------------------
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土地代は土地が広いほど高いというわけではない
坪単価は何によって決まるのでしょうか？
「同じ場所ならば坪単価も同じだろう」と考えがちですが、実際にはそう単純ではありません。
土地の価格は、単にエリアだけでなく、方角や道路の幅といった様々な要因により変動します。
例えば、南向きの土地は北向きや西向きと比べて、より明るい家を設計するのに適しています。
また、地方では車を多用するため、道路が広ければ車の出入りも容易になります。
そして、「土地の大きさ」も坪単価に大きく影響する要素の一つです。
土地代は、土地が広いほど高いというわけではありません。
一般的に、広い土地ほど坪単価は低くなる傾向があります。
これらの要素の他にも、土地の斜面や高低差、ライフラインの整備状況、高圧電線の有無など、多岐にわたる要素が坪単価に影響を及ぼします。
お得な土地、旗竿地とは？
「旗竿地」という言葉を耳にしたことはありますか？
旗竿地は、道路に面した細長いアクセス部と、その奥に広がる敷地を持つ土地のことです。
この独特な形状は、旗竿のように見えることからその名がつけられました。
旗竿地のメリットとは？
一つは価格です。
特殊な形状のため、周辺の土地に比べて2～3割安く購入可能なことが多いです。
次に、静かな環境が魅力です。
道路から離れた敷地なので、車の騒音や通行人の目線から解放されます。
特に小さなお子様がいるご家庭には、安心な環境と言えるでしょう。
また、敷地延長部分を駐車スペースとして活用できる点もメリットです。
一般的な土地では、駐車スペース確保後に建物を計画しますが、旗竿地ではこの部分をうまく利用できます。
旗竿地のデメリットとは？
旗竿地には注意が必要な点もあります。
奥まった敷地は周囲の建物に囲まれがちで、日当たりや風通しが悪いことがあり、設計時に工夫が必要です。
さらに、狭い敷地では重機が入れないため、工事費が高くなる可能性があります。
また、電線や水道管の追加工事が必要になることもあるでしょう。
駐車スペースにも制限があります。
路地の形状や幅によっては、駐車が困難な場合もあります。
特に広い幅がない場合、乗り降りが難しくなるでしょう。
購入時の注意点とは？
まず路地部分の幅を確認することです。
接道が2m未満の場合、建築が不可能になることがあります。
また、建築の工事費が高くなる可能性も考慮に入れるべきです。
旗竿地は将来的に売却が難しい場合があります。
そのため、長期的な居住計画を考慮した上で、購入を検討することが重要です。
土地購入時にかかる各費用と、その値段の目安とは？
土地を購入する際、多くの方が気になるのは、それにかかる費用ではないでしょうか。
土地購入には、税金や手数料など様々な追加費用が伴います。
これらを購入計画の初期段階で理解し、予算計画に組み込むことが重要です。
まず、仲介手数料です。
これは土地の売買を仲介する不動産会社に支払うもので、一般的に次のような式で計算されます。
土地の価格×3％＋6万円＋消費税
※土地の代金が400万円以上の場合
仲介手数料は、取引完了時に発生し、直接取引の場合は発生しません。
次に、印紙代があります。
これは契約書に貼付する印紙の費用で、土地の取引価格に応じて異なります。
登記費用も重要です。
これには所有権移転の登録免許税と、司法書士に支払う手続き報酬が含まれます。
登録免許税は固定資産税評価額に基づいて計算されます。
さらに、固定資産税と都市計画税があります。
これらは通常、年始に所有者に対して課税され、土地を年中に購入する場合、日割りで精算されます。
住宅ローンに関連する費用も見逃せません。
住宅ローン手数料は金融機関により異なり、2～30万円程度が目安です。
また、住宅ローン契約書に必要な印紙代も、借入金額によって変わります。
このほかにも、測量費や農地転用費用などがあります。
これらの費用は購入計画を練る際の重要な要素です。事前に把握し、計画に反映させることが重要です。
◆まとめ◆
仲介手数料：土地の価格×3％＋6万円＋消費税
印紙代：土地の取引価格に応じて異なる
登記費用：固定資産税評価額に基づいて計算される
固定資産税と都市計画税：土地を年中に購入する場合、日割りで精算される
住宅ローンに関連する費用：2～30万円程度
その他、測量費や農地転用費用など
土地購入後にかかる費用とは？
土地を購入した後には、様々な追加費用が発生します。
これらの費用を把握しておくことは、計画的な家づくりには欠かせません。
まず、不動産取得税です。
これは、土地を取得した方に課税される税金で、所有権移転登記後4カ月から6カ月ほどで納税通知が届きます。
この税金は「土地の固定資産税評価額の3％」で計算され、宅地の場合は評価額が半分になります。
※2024年3月末まで
次に、固定資産税・都市計画税があります。
これらは毎年1月1日の土地所有者に課税されるため、翌年から支払いが始まります。
1月1日に家が建っている場合、税額が減少する可能性があるため、更地の状態での長期保有は避ける方が良いでしょう。
解体費用も重要です。
建物付き土地を購入した場合、取り壊しには別途費用がかかります。
費用は家の大きさや構造によって異なりますが、木造住宅で2階建ての場合、約150万円が目安です。
時に、費用が売主負担となることもあります。
上下水道の負担金も考慮に入れましょう。
以前に住宅が建っていた土地なら、配管はすでに整備されている場合があります。
しかし、そうでない場合は引き込み工事が必要で、これには5万円から20万円程度がかかることがあります。
最後に、地盤調査費用があります。
これは建物建設前に地盤の強度を調べるためのもので、5万円程度が一般的です。
調査の結果、地盤が弱い場合は改良工事が必要になるので覚えておきましょう。
これらの費用を事前に把握し、計画に組み込むことが、スムーズな家づくりにつながります。
◆まとめ◆
不動産取得税：土地の固定資産税評価額×0.3
固定資産税・都市計画税：毎年1月1日の土地所有者に課税
解体費用：木造住宅で2階建ての場合、約150万円が目安
※費用は家の大きさや構造によって異なる
上下水道の負担金：5万円から20万円程度
地盤調査費用：5万円程度
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